クレジットカードの支払を滞納したらどうなるの?


既に一人一枚ではなく、一人複数枚での所有が当たり前となりつつあるクレジットカードは、賢く使うと生活の利便性を大きく向上させるアイテムです。しかし、どのような理由であれ毎月の支払いをおこたると、大きなトラブルの原因ともなります。クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのでしょうか。その流れを見てみましょう。

段階を追って進む督促の手続き

クレジットカードの支払いは、

  • 翌月一括(1回)払い
  • ボーナス一括(1回)払い
  • 回数指定分割払い
  • リボルビング

に分けられます。

会計時に支払い方法を選択して締め日に利用額を精算・通知ののち、引き落とし日に指定した口座から引き落としがおこなわれることで完了となります。しかし、引き落とし時点でお金が足りなかったり、入金をし忘れて口座残高が不足していると、引き落としができません。

引き落としができないとどうなる?

残高不足で引き落としができなかったことが確認されると、1週間前後の期間を置いてカード会社からカード契約者に対して再引き落とし日を通知する書面(はがき)が送付されます。
通知される内容としては、引き落とし日に引き落とせなかった事実と引き落としできなかった金額、延滞料が発生する場合は延滞料と、重要なポイントとして支払いが確認できるまでそのクレジットカードの利用ができないことが記載されています。再引き落とし日の設定がないクレジットカードであれば、最寄りのコンビニや金融機関の窓口で振込手続きができるよう、振込用紙が同封されています。再引き落とし日の設定がなければ、できるだけ早期に振込を済ませることが欠かせません。

督促の電話とカードの利用停止

この再引き落としの通知を無視すると、カード会社からカード契約者に直接早急に利用代金を支払うように督促の電話がかかってきます。最初は期間をおいておこなわれますが、延滞期間が長引くほど頻度は増えて、最終的には毎日のように督促の電話がかかってくることになります。この段階でもまだ支払わないと、カード会社側は次回以降のカード更新の拒否や、即時の強制解約などの対象となります。カード更新の拒否や即時の強制解約などはカード会社が加盟する指定信用情報機関にも通知され、個人信用情報に支払いを延滞したことと、カードの更新拒否や強制解約などの処分をおこなったことが記録されます。個人信用情報は別のカードの作成やカードローンの申し込みなどの個人向け融資を設定するときに参照されるため、このような情報が記録されていると新たな個人向け融資を受けられない可能性が極めて高くなります。

最終的には回収のために裁判も

再引き落としやカードの利用停止、督促も無視していると、最終的にカード会社からカード利用者に対して回収のために裁判がおこされ、裁判所から滞納分の一括支払いを命じる支払督促状がとどきます。
カードの利用停止や督促などと違い、法的な効力が発生するため、この支払督促状も無視すると最終的には給与や財産の差し押さえがおこなわれることとなります。一括支払いが前提となる支払督促状ですが、どうしてもお金がないときは期間中に裁判所に異議申し立てをして和解が成立すれば、分割支払いもできますが、ここまでこじれると分割支払いが認められる可能性はそれほど大きくないことは念頭においておく必要があります。

おわりに

財布の中に一枚あるのが常識となりつつあるクレジットカードですが、使い方を誤ると後に尾を引く返済トラブルを招くことになります。カードローンと同様に、クレジットカードの利用は計画的にすることがかかせないと言えます。